外国籍のため外国語で相談は可能ですか？
現在、当事務所では原則として日本語での対応のみとさせていただいております。
将来的には英語・中国語等での対応拡充を検討しておりますが、今現在日本語対応のみとなっております。
外国人の方や外国籍企業のご依頼であっても、日本語でのコミュニケーションが可能な場合は問題なくご対応可能です。
また、通訳・翻訳の方が同席される場合や、日本語サポートのある企業・団体を通じてのご相談も承っております。
もし不許可という結果になった場合はどう対応して頂けますか？
申請する段階で調査した上で申請を行っていきますが、万が一申請結果が「不許可」となった場合や要望通りにいかなかったという場合でもご安心ください。
当事務所では、不許可の理由をしっかりと分析し、次の申請に向けて改善点を明確にした上でご説明いたします。
■行政庁からの審査コメントや補正内容の確認
■再申請に向けた必要書類・体制の再整理
■不許可理由に応じた戦略的な申請方針の見直し
■必要であれば行政機関とのヒアリング対応も実施
また、2回目以降の再申請については、リピート対応として費用の割引もご相談可能です。
不許可となった後こそ、専門家による丁寧なサポートが重要な局面です。安心してご相談ください。
急ぎで申請したいのですが可能ですか？
はい。可能な範囲で柔軟に対応致します。ただし、行政側の対応スピードや書類取得状況によるため、必ず要望通りにいく約束はできません。また通常なら郵送対応で処理するところを急ぎで対応する関係上、行政書士が直接書類を取りに行ったり申請に行ったりしなければならないケースも出て参ります。そうなりますと余計な人件費やコストがかかってしまいますので、報酬額が割り増しとなる場合もございます。その点ご了承願います。
追加業務や不測の事態に伴う突発的なイレギュラーが発生した場合はどのように対応して頂けますか？
追加業務の発生や予期せぬ突発的なイレギュラーが発生した場合、または状況による費用変更が必要となる場合には、必ず事前にご説明・お見積もりを差し上げております。
依頼者様に十分ご納得いただいた上で、書面・メールなどで明確な合意をいただいてから、追加対応を行う方針を徹底しております。
想定されるケース例：
■法改正やその他要因による行政機関からの追加資料の要求
■当初想定されていなかった新たな申請や変更手続き
■お客様のご事情によるスケジュール変更や作業範囲の追加
時間外対応・土日祝日対応・遠方への出張は可能ですか？
はい、可能です。依頼主様の仕事の関係上、土日祝日しか相談に行けない、夕方６時過ぎにならないと相談に行けないといった方も中にはいらっしゃいます。アポイント日時の３日前までに事前に予約日時を決めて頂いて予約確定して頂くという条件の下、可能な限り柔軟に対応いたします。ただし、時間外対応は最終２０時までを目安とさせて頂きます。遠方への出張依頼も可能ですが、その場合日当（半日３３，０００円、１日５５，０００円）と交通費・宿泊費の実費も発生いたしますので、ご了承下さい。
手続きの全部ではなく、一部だけお願いすることは可能ですか？
可能です。依頼主様ごとにオーダーメイドで業務を行っていきますので、一部だけの対応も可能でございます。
分割払いや後払いは可能ですか？
原則できません。着手金はお見積額の半額を着手金として原則前払い頂いております。残りの半分は業務遂行完了後にトータル金額が確定した段階での請求となります。ただし経済的事情により着手金の支払いが出来ないという場合は別途個別対応により状況を詳細にヒアリングした上で、双方納得のいく形でお支払い頂くように柔軟に対応して参ります。
資料がそろっていない状態でも相談できますか？
はい。資料がそろっていない状態でも相談可能ですのでご安心下さい。
当事務所では、お客様の状況をヒアリングした上で、どの資料が不足しているのかを明確にし、手続きごとに必要な書類や準備すべき情報をご案内いたします。
特に以下のようなケースでご相談いただくことが多くあります：
■素人なので申請に必要な書類が分からない
■有効な資料かどうかわからないが、手元に一部しか資料がない
■どの申請が自社に必要か判断できない
初期の段階からご相談いただくことで、無駄な手戻りを減らし、スムーズな許認可取得につながります。
許可の種類によって準備書類も異なりますので、「今ある資料だけ」でも問題ございません。
料金の支払いはどうすれば良いですか？
当事務所では、料金のお支払いは、原則として銀行振込みでお願いしております。ただし相談料のみの場合や低額報酬の場合等、一部現金でお支払い頂く場合もございます。 業務の着手はご入金後となりますので、その旨をご理解いただけますようお願い申し上げます。お振込先は、見積書または請求書の最下部に記載しております。
行政書士って何ですか？
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく総務省所管の国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。
もっと簡単に言いますと、書類の作成と様々な手続きの代行を行う職種です。扱うことの出来る書類は、約１万種類以上になると思われますので、大概の手続きは扱うことが出来ます。
オンライン相談は可能ですか？
はい。当事務所ではオンライン相談対応可能となっております。ＺＯＯＭでの相談となります。ただしオンライン相談前に相談料５，５００円（税込み）を指定口座にお振り込み頂いてからになります。オンライン相談は１回３０分を目安に一律５，５００円（税込み）となっております。